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当面の運転資金

経営者が万一のときに後継者が円滑に事業を継承できるよう、当面の人件費(従業員の給与など)やその他事業継続に関わる資金などの運転資金の準備が必要です。

ポイント

運転資金とは、従業員の給与などの人件費とその他事業継続に必要な資金を指します。経営者が万一のときに、従業員の給与を何ヵ月分用意しておくのか、その他の緊急予備資金はいくら必要なのかを考慮する必要があります。

保険商品で経営者が万一のときの運転資金を準備する場合、受取保険金には法人税等がかかりますので、納税準備資金を考慮する必要があります。

運転資金の目安

従業員の月額給与総額×必要月数+緊急予備資金+納税準備資金

緊急予備資金とは

原材料・商品の購入、利払い、決算時期であれば決算資金など、短期的・流動的な資金です。

納税準備資金とは

保険商品で借入返済資金や運転資金を準備する場合、受取保険金には法人税等がかかります。そのための準備資金です。

事例

食品加工販売業A社のケース 後継者は売上を維持できますか?

社長(60歳)は胸の痛みが気になり、そのまま検査入院。肺ガンが発覚。進行がはやく、まもなくお亡くなりに・・・。社長の次男(29歳)が急遽、父の跡を継ぎ、新社長となった。

資金繰りに余裕がある会社で、創業者の前社長は保険に未加入だった。事業承継後、前社長と長い付き合いのあった販売先が急速に離れ、結果、売上が大きく減少。
一方で、従業員の給与やテナントの不動産の賃料など、削ることのできない固定費用が多かったため、資金繰りに苦労することに。費用を捻出するため、自身の役員報酬を返上するなど、売上を回復させるまで数年間は苦労した。

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H-29-1059(平成29年12月20日)