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借入金返済資金

金融機関から事業資金を借り入れている場合は、経営者が万一のときの返済資金準備が必要です。

ポイント

経営者が万一のとき、金融機関からの信用が一時的に低下する可能性があります。その場合、次のようなリスクが想定されるため、借入金返済資金の準備が必要です。

   1.新規借入に伴う金利や手形取引の条件が厳しくなる
 2.新規借入そのものを断わられる
 

保険商品で経営者が万一のときの返済資金を準備する場合、受取保険金には法人税等がかかりますので、納税準備資金を考慮する必要があります。

借入金返済資金

借入金×支払手形+買掛金・未払金など+納税準備資金

納税準備資金とは

保険商品で借入返済資金や運転資金を準備する場合、受取保険金には法人税等がかかります。そのための準備資金です。

借入金の業種別実態(従業員20人以下)

○1社あたりの借入金額 (単位:万円)
業種
借入金額    
 短期 長期
不動産業 18,128 5,721 12,407
運輸業 9,596 1,174 8,422
卸売業 7,759 2,803 4,955
製造業 6,305 2,208 4,097
建設業 5,197 1,534 3,663
飲食店・宿泊業 4,918 860 4,057
情報通信業 4,118 1,755 2,363
小売業 3,707 1,303 2,404
サービス業 2,914 704 2,210
全業種 6,360 1,987 4,373

(1万円以下を四捨五入)

上記業種別実態は、中小企業庁が公表している「中小企業実態基本調査(平成22年調査結果)」を編集したデータであり、全ての企業に一律にあてはまるものではありません。

◎中小企業実態基本調査
中小企業庁が毎年公表している、中小企業全般に共通する財務情報・経営情報等を対象とした統計調査(建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業、サービス業の9分類)

事例

万全の対策をしていた

運送業A社のケース 事業継承はある日突然に

創業社長のバイタリティで順調に拡大したA社。いつしか従業員30名を超える企業に発展した。そんな中、突然仕事中に倒れたA社長はそのまま帰らぬ人となった・・・

仕事一筋のA社長は経営者としてのリスクマネジメントも万全だった。
規程に基づく退職金と弔慰金の支給額合計が約7,000万円。これを十分にカバーする1億2,000万円の保険に加入していたため、残りで借入金を完済、資金繰りにも余裕ができた。
経営は社長夫人が引き継ぐこととなり、一時的な混乱はあったものの、社員の協力もあって、今でも取引先や金融機関との良好な関係が維持できている。

対策を講じていなかった

製造業C社のケース 好調な業績が一転

技術力に定評がある電子部品製造業C社。積極的な設備投資により業績も好調。待望の長男が会社に入り、「そろそろ事業承継の準備を」と考え始めた矢先にC社長が急逝・・・

「カラダが資本」がモットーで、保険嫌いでもあったC社長。生命保険を活用したリスクマネジメントなど考えなかった。
死亡退職金は手元資金から捻出し、社長夫人に支給。亡き父の跡を継いだ長男は懸命に頑張っているが、大口取引先が離れ、売上は目に見えて落ち込んでいる。
資金繰りにも窮するようになり、最近では夫人に支給した退職金にも頼らざるをえない状況に追い込まれた。リストラなどを行なっているが、借入金の返済負担は予想以上に大きく、厳しい経営状況が続いている。

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H-29-1059(平成29年12月20日)