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従業員さま死亡退職金・弔慰金

労災事故は交通事故と同程度の発生率で特定業種に限らず発生しています。企業の責任として支出する場合、死亡退職金や弔慰金はまとまった額となり、資金繰りにも影響が生じる場合があります。

ポイント

労災保険では、業務上か否かの判断が微妙なケースもあり、認定を待つ間に従業員・遺族とのトラブルにつながることもありえます。そのため、死亡退職金・弔慰金の財源を、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。

労災保険では、「ケガの治療費」「休業補償」「遺族年金」などを支給します。これらの給付に加え、労災保険の対象外である精神的損害に対する慰謝料などを支払うためには、独自の手当が必要となります。

人材喪失により、売り上げの減少などの経済的損失が発生することもあります。また新たな人材を補充・育成する場合、そのための資金が必要になります。

従業員の退職金データ

モデル退職一時金

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」(平成22年版)
勤続年数 退職金
10年 159.7万円
20年 476.9万円
30年 942.2万円
定年 1271.3万円
※大学卒22歳入社(会社都合退職)の場合

労災事故のデータ

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H-29-1059(平成29年12月20日)