納税協会の経営者大型総合保障制度
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経営者大型総合保障制度の誕生秘話

「納税協会の福祉制度」の中心である『経営者大型総合保障制度』は、昭和46年に発足し、平成23年に40周年を迎えました。

共済制度導入の構想と検討

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昭和40年代前半、日本では好景気が続き経済大国としての地位を獲得しましたが、その一方で中小企業の倒産が相次いだ時でもありました。
納税協会では、多くの事業者共通の悩み、つまり「経営の安定」ということが当時最も大きな課題でありました。
とりわけ、事業者個人の信用によるところが大きい中小企業において、事業者が病気や事故で倒れた場合は深刻であり、このようなリスクから企業を守る共済制度を導入することは、会員サービスとして極めて有効、かつ有意義であると考えられていました。

大同生命が破格の「1億円保障制度」を提案

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共済制度導入に至った経緯を『連合会史(自昭和46年度至昭和55年度)』から引用させていただきますと、
「この制度採用のそもそもの発端は、本制度を開発した全国法人会総連合会・専務理事 黒田昌雄氏(故人)から当会・前田副会長に対する好意的な提供の申し出、ならびに引受保険会社である大同生命保険相互会社、AIU株式会社(当時)の説明により、本制度が納税協会員優遇策の一つとして、また会員増加対策の一助として検討すべき価値を有するものと考えられたことによる。」(92-93P)
とあります。
その後事業委員会による2度の検討を経て、定例執行部会において本制度の採用が承認決議されました。
この制度は導入当時、以下のような特徴を有していたため、日本の保険史上にイノベーション旋風を巻き起こしました。
 
(1) 生命保険(=定期保険)と普通傷害保険とのセット商品であるため、保障範囲が広い。
 
(2) 保険料を掛け捨て方式とし保障額を大きくした。
従来の蓄積型、いわゆる養老保険型の観念を破り、保険料掛け捨てとし、
割安な保険料で大きな保障額を確保できる方式をとった。
 
(3) 保険料が掛け捨てであるため、法人税法上、損金に算入することができる。
 
この生保と損保のタイアップということが、昭和46年当時ではまったく革新事でした。
発売当時、『1億円男誕生』というタイトルで新聞を賑わしたこともあります。

予想を上回る大反響

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昭和46年11月、全国一斉に取り扱いを開始するやいなや、各方面から大きな反響を得、予想をはるかに上回る会員からの申し込みがありました。
それから40年、常に会員の皆様の事業防衛のお役に立つよう社会経済情勢の変化に対応して、保障内容の見直し、新商品の開発に努め、現在では「納税協会の福祉制度」として大きく成長し、会員の皆様からご利用いただいております。

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