法人会の経営者大型総合保障制度
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経営者大型総合保障制度の誕生秘話

『経営者大型総合保障制度』は、企業の明日を支える会員専用のプランとして、昭和46年に発足し、平成23年に40周年を迎えました。

共済制度導入の構想と検討

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昭和40年代前半、日本では好景気が続き経済大国としての地位を獲得しましたが、その一方で中小企業の倒産が相次いだ時でもありました。
法人会では、会員の大半を占める中小企業の悩み、つまり「経営の安定」ということが当時最も大きな課題でありました。
とりわけ、経営者個人の信用によるところが大きい中小企業において、経営者が病気や事故で倒れた場合は深刻であり、このようなリスクから企業を守る共済制度を導入することは、会員サービスとして極めて有効、かつ有意義であると考えられていました。

大同生命が破格の「1億円保障制度」を提案

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全法連は、共済制度の導入方針を固めると同時に、数社の保険会社に法人会向けの商品を提案させました。しかしこれらの案の内容は、保障額が200〜300万円程度であるなど、いずれも全法連の構想とは程遠いものでした。
その中で、大同生命だけは、全法連の要請を最大限に受け入れ、AIU(現AIG損保)と協力のうえ、当時の業界としては破格の「1億円保障制度」を提案してきました。
その内容はわが国では前例のない生命保険と損害保険のセット商品であり、当時のどの保険商品より、高額かつ広範囲の保障を提供しうるものであったため、全法連は大同生命の提案を採用することを決定し、大型保障制度は、実現に向けて大きく前進しました。

保険料口座振替ネットの構築

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実際のスタートにあたっては、全国の法人会での受け入れ体制を整えるとともに、当時の保険料の支払方法は集金や振込がほとんどでしたが、全法連では他に先駆け、加入者に便利な金融機関での保険料口座振替を導入することとし、大同生命との協力のもと金融機関の口座振替のネットづくりを進めました。
また、全法連から保険料の損金算入について国税庁への個別申請を行った結果、個別通達による承認を得て、制度としての体制が確立されることになりました。

予想を上回る大反響

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昭和46年6月、全国一斉に取り扱いを開始するやいなや、各方面から大きな反響を得、予想をはるかに上回る会員からの申し込みがありました。
以来本制度は、常に会員企業にとって最善の制度となるよう社会事情の変化に対応して、制度内容の改定を行い、会員専用の企業防衛制度として、多くの会員の方々から支持されています。

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